日商簿記検定1級 仕訳問題｜有価証券 第27問

解説

正しい処理は仕訳なしである。子会社株式は、たとえ市場価格が存在し、それが取得原価￥3,000,000から￥3,400,000へと上昇していたとしても、期末に時価評価を行わない。これは子会社株式が他社を支配するための事業投資であり、売買による値上がり益の獲得を目的としていないためである。時価評価して評価益を計上すると、未実現の利益を計上することになり、事業投資の実態に合わないと考えられている。したがって期末も取得原価￥3,000,000のまま据え置き、評価替えの仕訳は不要となる。なお、時価が上昇したケースでは何もしないが、逆に時価が著しく下落（おおむね50%以上）して回復見込みがない場合には強制評価減（減損）を行う必要がある点が非対称であることに注意したい。売買目的有価証券であれば値上がりを評価益として計上するため、区分の違いによる処理の差を押さえておく。