問題
当期末にその他有価証券として保有するY社株式（取得原価￥500,000）の時価が￥560,000であった。前期末評価差額金は当期首に振り戻し済みである。全部純資産直入法・法定実効税率30%で評価替えする。
選択肢
- 1(借) その他有価証券 60,000 / (貸) その他有価証券評価差額金 60,000
- 2(借) その他有価証券 60,000 / (貸) 繰延税金資産 18,000, その他有価証券評価差額金 42,000
- 3(借) その他有価証券 60,000 / (貸) 繰延税金負債 18,000, その他有価証券評価差額金 42,000
- 4(借) その他有価証券 60,000, 繰延税金資産 18,000 / (貸) その他有価証券評価差額金 78,000
正解
3. (借) その他有価証券 60,000 / (貸) 繰延税金負債 18,000, その他有価証券評価差額金 42,000
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解説
正しい仕訳は（借）その他有価証券￥60,000／（貸）繰延税金負債￥18,000・その他有価証券評価差額金￥42,000である。まず評価差額を求めると、期末時価￥560,000－取得原価￥500,000＝￥60,000の評価差益となる。前期末分は当期首に振り戻し済みのため、取得原価を基準に評価すればよい。次に税効果会計を適用する。その他有価証券の評価差益は会計上は純資産が増えるが税務上は益金にならず、将来その株式を売却して利益が実現したときに課税される。これは将来加算一時差異に当たるため、繰延税金負債＝評価差益￥60,000×法定実効税率30%＝￥18,000を計上する。純資産に直入する評価差額金は税効果控除後の純額￥60,000－￥18,000＝￥42,000となる。ポイントは、評価差益のときは繰延税金「負債」、評価差損のときは繰延税金「資産」となる点である。税効果を考慮しても評価差額が損益計算書を通らず純資産直入である点は変わらない。
仕訳問題を解く
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