問題
当期首にその他有価証券に区分していたX社株式(取得原価¥500,000、前期末時価¥540,000、評価差額金は全部純資産直入法で貸方¥40,000、税効果なし)について、当期首の振戻処理を行う。
選択肢
- 1(借) その他有価証券 40,000 / (貸) その他有価証券評価差額金 40,000
- 2仕訳なし
- 3(借) 有価証券評価益 40,000 / (貸) その他有価証券 40,000
- 4(借) その他有価証券評価差額金 40,000 / (貸) その他有価証券 40,000
正解
4. (借) その他有価証券評価差額金 40,000 / (貸) その他有価証券 40,000
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解説
正しい仕訳は(借)その他有価証券評価差額金¥40,000/(貸)その他有価証券¥40,000である。その他有価証券の時価評価には洗替法が強制されており、前期末に計上した評価差額は、当期首に必ず振り戻して帳簿価額を取得原価に戻す手続きが必要となる。前期末は時価¥540,000と取得原価¥500,000の差¥40,000について「(借)その他有価証券¥40,000/(貸)その他有価証券評価差額金¥40,000」と評価差益を計上していた。当期首の振戻しはこの逆仕訳を行うものであり、その他有価証券評価差額金¥40,000を借方で取り崩し、その他有価証券¥40,000を貸方で減額することで、帳簿価額を取得原価¥500,000に復元する。これにより当期末には改めて取得原価を基準に時価評価をやり直すことができる。売買目的有価証券では切放法も認められ期首振戻しを行わない場合があるのに対し、その他有価証券は洗替法のみである点が重要な相違点である。
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