問題
その他有価証券として保有していたA2社株式（取得原価￥600,000、前期末より評価差額金（貸方）￥80,000計上中、税効果なし）を当期に￥720,000で売却し、代金は当座預金とした。なお当期首に評価差額金の振戻処理は済んでいるものとする。
選択肢
- 1(借) 当座預金 720,000 / (貸) その他有価証券 720,000
- 2(借) 当座預金 720,000 / (貸) その他有価証券 600,000, 有価証券売却益 120,000
- 3(借) 当座預金 720,000 / (貸) その他有価証券 680,000, 投資有価証券売却益 40,000
- 4(借) 当座預金 720,000 / (貸) その他有価証券 600,000, 投資有価証券売却益 120,000
正解
4. (借) 当座預金 720,000 / (貸) その他有価証券 600,000, 投資有価証券売却益 120,000
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解説
正しい仕訳は（借）当座預金￥720,000／（貸）その他有価証券￥600,000・投資有価証券売却益￥120,000である。まず帳簿価額を確認する。前期末に評価差額金（貸方）￥80,000を計上していたが、その他有価証券は洗替法のため当期首に振り戻されており、帳簿価額は取得原価￥600,000に戻っている。したがって売却損益は売却額￥720,000－帳簿価額￥600,000＝￥120,000の益として計算する。ここで重要なのは、売却損益の計算基礎はあくまで取得原価であって前期末の時価ではないこと、そして前期末に純資産へ直入していた評価差額金は売却損益の計算に直接は影響しないことである。また、勘定科目の選択にも注意が必要で、その他有価証券（投資有価証券）の売却損益は「投資有価証券売却益（損）」を用い、売買目的有価証券で使う「有価証券売却益（損）」とは区別する。期首振戻しを忘れて時価￥680,000を基準にすると売却益を過少計上する誤りにつながる。
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