問題
保有する通貨オプション（帳簿価額￥200,000）について、決算日の時価が￥320,000に上昇していた。ヘッジ会計を適用せず、独立処理として時価評価する。
選択肢
- 1(借) 通貨オプション 120,000 / (貸) 繰延ヘッジ損益 120,000
- 2(借) オプション差損益 120,000 / (貸) 通貨オプション 120,000
- 3(借) 通貨オプション 120,000 / (貸) オプション差損益 120,000
- 4(借) 繰延ヘッジ損益 120,000 / (貸) 通貨オプション 120,000
正解
3. (借) 通貨オプション 120,000 / (貸) オプション差損益 120,000
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解説
正しい仕訳は（借）通貨オプション￥120,000／（貸）オプション差損益￥120,000である。ヘッジ会計を適用しない（独立処理する）デリバティブは、金融商品会計基準の原則どおり決算日に時価評価し、評価差額を当期の損益として処理する。本問のオプションは時価￥320,000、帳簿価額￥200,000なので、含み益は￥320,000－￥200,000＝￥120,000となる。この増価分を資産「通貨オプション」に加算し、相手勘定を収益「オプション差損益」とする。これにより通貨オプションの帳簿価額は時価￥320,000に修正される。誤りやすいのは、ヘッジ会計を適用していないのに繰延ヘッジ損益を使って純資産に繰り延べてしまう点である。繰延ヘッジ損益を用いるのはヘッジ指定があり繰延ヘッジを採用した場合のみであり、独立処理では一貫して当期損益で受ける点を区別する。
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