問題
ヘッジ手段である通貨オプション（繰延ヘッジ適用）について、決算日の時価が帳簿価額￥200,000から￥150,000に下落していた。評価差額を計上する（税効果は考慮しない）。
選択肢
- 1(借) オプション差損益 50,000 / (貸) 通貨オプション 50,000
- 2(借) 通貨オプション 50,000 / (貸) オプション差損益 50,000
- 3(借) 通貨オプション 50,000 / (貸) 繰延ヘッジ損益 50,000
- 4(借) 繰延ヘッジ損益 50,000 / (貸) 通貨オプション 50,000
正解
4. (借) 繰延ヘッジ損益 50,000 / (貸) 通貨オプション 50,000
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解説
正しい仕訳は（借）繰延ヘッジ損益￥50,000／（貸）通貨オプション￥50,000である。繰延ヘッジを適用するヘッジ手段は、時価評価差額を当期の損益とせず、ヘッジ対象の損益が実現するまで純資産の部の「繰延ヘッジ損益」に繰り延べる。本問のオプションは時価￥150,000、帳簿価額￥200,000なので、評価差額は￥150,000－￥200,000＝△￥50,000の含み損である。含み損なので資産「通貨オプション」を￥50,000減額し、相手勘定として繰延ヘッジ損益を借方に計上する。繰延ヘッジ損益は純資産項目なので、借方計上は純資産のマイナス（評価上の損失の繰延べ）を意味する。誤りやすいのは、これをオプション差損益として当期の費用にしてしまう点である。当期損益とするのは独立処理の場合であり、繰延ヘッジでは将来の対象損益と対応させるため純資産に繰り延べる点を押さえたい。
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