問題
売買目的有価証券(I3社株式、帳簿価額¥700,000)を、その他有価証券へ保有目的を変更した。変更時の時価は¥740,000であった。振替価額は変更時の時価とし、差額は当期の損益に計上する。
選択肢
- 1(借) その他有価証券 740,000 / (貸) 売買目的有価証券 700,000, 有価証券評価益 40,000
- 2(借) その他有価証券 700,000 / (貸) 売買目的有価証券 700,000
- 3(借) その他有価証券 740,000 / (貸) 売買目的有価証券 740,000
- 4(借) その他有価証券 740,000 / (貸) 売買目的有価証券 700,000, その他有価証券評価差額金 40,000
正解
1. (借) その他有価証券 740,000 / (貸) 売買目的有価証券 700,000, 有価証券評価益 40,000
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解説
正しい仕訳は、借方「その他有価証券 ¥740,000」、貸方「売買目的有価証券 ¥700,000」「有価証券評価益 ¥40,000」である。有価証券の保有目的を変更して保有区分を振り替える際、その振替価額と評価差額の扱いは振替元がどの区分かによって決まる。売買目的有価証券から他の区分(本問はその他有価証券)へ振り替える場合は、振替時の時価を新たな帳簿価額とし、振替時までに生じた評価差額は当期の損益として計上する。売買目的有価証券はもともと時価評価して評価差額を損益処理する区分であり、その性格を振替時点まで貫くからである。本問では時価¥740,000で振り替え、帳簿価額¥700,000との差額¥40,000を有価証券評価益(当期の損益)とする。誤りやすいのは、この差額を「その他有価証券評価差額金」(純資産)として処理する点である。振替先がその他有価証券であっても、売買目的からの振替差額は純資産ではなく損益とする。振替の方向ごとにルールが異なるため、振替元の区分を起点に判断するのがコツである。
仕訳問題を解く
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