問題
所有権移転外ファイナンス・リースで計上したリース資産（￥4,500,000、リース期間5年、残存価額ゼロ、定額法、間接法）について、決算における減価償却費を計上する（リース期間を耐用年数とする）。
選択肢
- 1(借) 減価償却費 450,000 / (貸) リース資産減価償却累計額 450,000
- 2(借) 減価償却費 1,000,000 / (貸) リース資産減価償却累計額 1,000,000
- 3(借) 減価償却費 900,000 / (貸) リース資産 900,000
- 4(借) 減価償却費 900,000 / (貸) リース資産減価償却累計額 900,000
正解
4. (借) 減価償却費 900,000 / (貸) リース資産減価償却累計額 900,000
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解説
当期の減価償却費は￥900,000となり、間接法のため貸方をリース資産減価償却累計額とする。所有権移転外ファイナンス・リースは、リース期間終了時に資産の所有権が借手へ移転せず物件を返却するため、借手が使用できるのはリース期間に限られる。したがって減価償却は、自己所有資産のような経済的耐用年数ではなく、リース期間を耐用年数とし、原則として残存価額をゼロ（リース期間終了時に返却するため借手に残存価値はない）として行う。本問のリース資産￥4,500,000、リース期間5年、定額法より、減価償却費＝￥4,500,000÷5年＝￥900,000となる。誤りやすいのは、経済的耐用年数で償却してしまう点である。それは所有権移転ファイナンス・リース（最終的に資産が自社のものになる）の処理であり、移転外では使える期間であるリース期間で償却する。両者の区別は、所有権が移転するか否か、すなわち資産を経済的耐用年数いっぱい使えるかどうかにある点を押さえる。
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