問題
所有権移転ファイナンス・リースで取得したリース資産（取得価額相当￥6,000,000、経済的耐用年数8年、リース期間5年、残存価額ゼロ、定額法、間接法）について、決算の減価償却費を計上する。
選択肢
- 1(借) 減価償却費 750,000 / (貸) リース資産減価償却累計額 750,000
- 2(借) 減価償却費 1,200,000 / (貸) リース資産減価償却累計額 1,200,000
- 3(借) 減価償却費 1,200,000 / (貸) リース資産 1,200,000
- 4(借) 減価償却費 600,000 / (貸) リース資産減価償却累計額 600,000
正解
1. (借) 減価償却費 750,000 / (貸) リース資産減価償却累計額 750,000
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解説
当期の減価償却費は￥750,000となり、間接法のため貸方をリース資産減価償却累計額とする。所有権移転ファイナンス・リースは、リース期間終了時に資産の所有権が借手へ移転する（または割安購入選択権の行使が確実な）取引であり、借手は資産を経済的耐用年数いっぱい使用できる。そのため減価償却は、リース期間ではなく、自己所有の固定資産とまったく同様に経済的耐用年数を用いて行う。本問は取得価額相当￥6,000,000、経済的耐用年数8年、残存価額ゼロ、定額法より、減価償却費＝￥6,000,000÷8年＝￥750,000となる。リース期間5年で割って￥1,200,000とするのは誤りである。誤りやすいのは、移転外と同じくリース期間で償却してしまう点である。所有権が移転するなら資産は最終的に自社のものとなり耐用年数まで使えるため経済的耐用年数で、移転しないなら使えるのはリース期間だけなのでリース期間で償却する、という区別を徹底する。償却方法も自己所有資産と同じ方法（定額法・定率法など）を適用する。
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