問題
減損損失を認識すべきと判定された建物(帳簿価額¥8,000,000)について、正味売却価額¥5,000,000、使用価値¥6,000,000と算定された。回収可能価額に基づき減損損失を計上する仕訳を示す。
選択肢
- 1(借) 減損損失 3,000,000 / (貸) 建物 3,000,000
- 2(借) 減損損失 2,000,000 / (貸) 建物 2,000,000
- 3(借) 減損損失 1,000,000 / (貸) 建物 1,000,000
- 4(借) 減損損失 6,000,000 / (貸) 建物 6,000,000
正解
2. (借) 減損損失 2,000,000 / (貸) 建物 2,000,000
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解説
減損損失の仕訳は、減損損失¥2,000,000を借方、建物¥2,000,000を貸方に計上する。減損損失は帳簿価額を回収可能価額まで減額して測定するが、ここで回収可能価額の定義が要点となる。回収可能価額とは、その資産を売却した場合の正味売却価額と、使用し続けた場合の使用価値(将来キャッシュ・フローの割引現在価値)のいずれか高い方をいう。企業は売却と使用継続のうち有利な方を選べるため、高い方が回収可能な金額となるからである。本問では正味売却価額¥5,000,000と使用価値¥6,000,000を比較し、高い方の¥6,000,000が回収可能価額となる。よって減損損失=帳簿価額¥8,000,000−回収可能価額¥6,000,000=¥2,000,000を計上し、建物を直接減額する。誤りやすいのは、いずれか低い方¥5,000,000を回収可能価額として減損損失を¥3,000,000としてしまう点である。棚卸資産の低価法(低い方)とは逆で、減損の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち高い方を採る点を明確に区別する。
仕訳問題を解く
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