問題
減損損失を認識した資産（取得原価￥6,000,000、減価償却累計額￥2,000,000、間接法、回収可能価額￥3,000,000）について、間接控除方式（独立間接控除形式）で減損損失を計上する。減損損失累計額勘定を用いる仕訳を示す。
選択肢
- 1(借) 減損損失 1,000,000 / (貸) 減価償却累計額 1,000,000
- 2(借) 減損損失 3,000,000 / (貸) 減損損失累計額 3,000,000
- 3(借) 減損損失 4,000,000 / (貸) 当該資産 4,000,000
- 4(借) 減損損失 1,000,000 / (貸) 減損損失累計額 1,000,000
正解
4. (借) 減損損失 1,000,000 / (貸) 減損損失累計額 1,000,000
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解説
間接控除方式（独立間接控除形式）の仕訳は、減損損失￥1,000,000を借方、減損損失累計額￥1,000,000を貸方に計上する。まず減損損失額を計算する。減損前の帳簿価額＝取得原価￥6,000,000−減価償却累計額￥2,000,000＝￥4,000,000であり、これが回収可能価額￥3,000,000を上回るため、減損損失＝￥4,000,000−￥3,000,000＝￥1,000,000となる。表示方法には、資産の帳簿価額を直接減らす直接控除方式と、減損損失累計額という評価勘定を用いて間接的に控除する間接控除方式がある。間接控除方式の独立間接控除形式では、減価償却累計額とは別に減損損失累計額勘定を設け、貸方に計上する。資産本体の取得原価は減額されず、貸借対照表上は取得原価から減価償却累計額と減損損失累計額の両方を控除する形で表示される。誤りやすいのは、減損損失を減価償却累計額に含めて処理してしまう点である。独立間接控除形式では、減価の累計と減損の累計を区別し、減損損失累計額という独立した勘定で表示する点を押さえる。
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