日商簿記検定1級 仕訳問題｜繰延資産 第166問

解説

当期の開発費償却の仕訳は、開発費償却￥200,000を借方、開発費￥200,000を貸方に計上する。繰延資産として計上した開発費は、その効果が及ぶ期間にわたって費用配分する。開発費は、支出のときから5年以内にわたり、定額法その他の合理的な方法で償却する。本問では取得原価￥1,000,000、償却期間5年より、開発費償却＝￥1,000,000÷5年＝￥200,000となる。繰延資産の償却は直接法で行い、開発費の帳簿価額を直接減額する。費用勘定は開発費償却を用いる。誤りやすいのは、間接法で開発費償却累計額を計上してしまう点や、株式交付費・社債発行費と同じ3年で償却してしまう点である。繰延資産の償却期間は、株式交付費・社債発行費が原則3年以内、創立費・開業費・開発費が5年以内（社債発行費は償還期限内）と種類により異なるため、正確に区別する。開発費は5年以内である点を押さえる。また開発費も任意償却が認められており、規則的償却に代えて任意の時期に償却することもできる点を確認しておく。