問題
自己株式（帳簿価額￥800,000）を￥650,000で処分し、代金を当座預金で受け取った。その他資本剰余金には十分な残高がある。処分差額はその他資本剰余金で処理する。
選択肢
- 1(借) 当座預金 650,000, その他資本剰余金 150,000 / (貸) 自己株式 800,000
- 2(借) 当座預金 650,000, 自己株式処分損 150,000 / (貸) 自己株式 800,000
- 3(借) 当座預金 650,000 / (貸) 自己株式 650,000
- 4(借) 当座預金 650,000, 繰越利益剰余金 150,000 / (貸) 自己株式 800,000
正解
1. (借) 当座預金 650,000, その他資本剰余金 150,000 / (貸) 自己株式 800,000
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解説
自己株式の処分において、処分対価が帳簿価額を下回る場合には自己株式処分差損が生じる。本問では帳簿価額￥800,000の自己株式を￥650,000で処分しているため、差額￥150,000が処分差損となる。仕訳は借方に当座預金￥650,000とその他資本剰余金￥150,000を計上し、貸方で自己株式￥800,000を減少させる。処分差損は損益計算書上の費用ではなく、その他資本剰余金を借方で減額する形で処理する点が重要である。自己株式の処分は資本取引であるため、その差損も損益を経由せず純資産の部で調整されるという考え方は、処分差益の場合と一貫している。本問はその他資本剰余金に十分な残高があるため、差損の全額をその他資本剰余金から控除できる。これを自己株式処分損という費用勘定で処理したり、繰越利益剰余金から直接控除したりするのは誤りである。なお、処分差損を控除した結果その他資本剰余金が期末に借方残高となってしまう場合には、その借方残高を繰越利益剰余金で補てんするという特例的な処理が別途必要になる点も関連論点として押さえておきたい。
仕訳問題を解く
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