問題
新株の発行と自己株式の処分を同時に行った。新株500株（払込￥1,500,000）を発行するとともに自己株式（帳簿価額￥800,000）を￥1,000,000で処分し、合計￥2,500,000を当座預金で受け取った。新株部分は全額資本金とし、処分差額はその他資本剰余金で処理する。
選択肢
- 1(借) 当座預金 2,500,000 / (貸) 資本金 1,500,000, 自己株式 800,000, その他資本剰余金 200,000
- 2(借) 当座預金 2,500,000 / (貸) 資本金 2,500,000
- 3(借) 当座預金 2,500,000 / (貸) 資本金 1,700,000, 自己株式 800,000
- 4(借) 当座預金 2,500,000 / (貸) 資本金 1,500,000, 自己株式 1,000,000
正解
1. (借) 当座預金 2,500,000 / (貸) 資本金 1,500,000, 自己株式 800,000, その他資本剰余金 200,000
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解説
結論として、新株発行部分￥1,500,000は全額を資本金に組み入れ、自己株式処分部分は処分対価￥1,000,000を計上したうえで自己株式の帳簿価額￥800,000を貸方に取り崩し、差額￥200,000をその他資本剰余金（自己株式処分差益）とする。計算過程は、受取総額￥2,500,000＝新株払込￥1,500,000＋自己株式処分対価￥1,000,000、処分差額＝処分対価￥1,000,000−帳簿価額￥800,000＝￥200,000と分解できる。理論的背景として、自己株式の処分は新株の発行に準じて処理し、生じた処分差額は損益ではなく純資産の項目であるその他資本剰余金で処理するのが自己株式等会計基準の考え方である。新株発行と自己株式処分を同時に行う場合でも、新株部分は払込資本（資本金や資本準備金）へ、自己株式部分は処分差額をその他資本剰余金へと、それぞれ別個に按分して処理する点に注意したい。処分差益を自己株式処分益という損益勘定で処理しないことが、日商2級までの感覚と異なる1級特有の論点である。
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