日商簿記検定1級 仕訳問題｜自己株式 第290問

解説

自己株式の消却とは、保有している自己株式を消滅させ、発行済株式数を減少させる手続をいう。本問では帳簿価額￥500,000の自己株式を消却するため、借方でその他資本剰余金￥500,000を減少させ、貸方で自己株式￥500,000を減少させる。消却した自己株式の帳簿価額は、その他資本剰余金から減額して処理するのが会計基準の定めである。自己株式の消却は処分とは異なり対価の受入れがないため、当座預金などの資産は動かず、その他資本剰余金が減少するとともに純資産の控除項目であった自己株式も消滅する。本問はその他資本剰余金に十分な残高があるため全額を控除できる。消却によって資本金を減少させると考える誤りや、繰越利益剰余金から控除すると考える誤りがあるが、消却の受け皿はあくまでその他資本剰余金である。なお、消却によってその他資本剰余金が借方残高となった場合には、会計期末にその借方残高を繰越利益剰余金で補てんする処理が必要となる。取得・処分・消却のいずれにおいても、差額や帳簿価額の調整はその他資本剰余金で行うという一貫した考え方を理解しておきたい。