問題
ストック・オプションの権利確定期間（3年）の第2期末である。付与総額￥3,000,000につき各期均等で費用配分しており、第1期に￥1,000,000を計上済みである。第2期末の株式報酬費用を計上する。
選択肢
- 1(借) 株式報酬費用 1,000,000 / (貸) 新株予約権 1,000,000
- 2(借) 株式報酬費用 2,000,000 / (貸) 新株予約権 2,000,000
- 3(借) 株式報酬費用 3,000,000 / (貸) 新株予約権 3,000,000
- 4(借) 新株予約権 1,000,000 / (貸) 株式報酬費用 1,000,000
正解
1. (借) 株式報酬費用 1,000,000 / (貸) 新株予約権 1,000,000
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解説
結論として、第2期も当期負担分￥1,000,000を株式報酬費用（借方）として計上し、新株予約権（貸方）を同額増加させる。計算過程は、付与総額￥3,000,000を権利確定期間3年で各期均等に配分するため、第2期負担分＝￥3,000,000÷3年＝￥1,000,000であり、第1期計上￥1,000,000と合わせて新株予約権の累計は￥2,000,000となる。理論的背景として、ストック・オプション等会計基準は、付与日に算定した付与総額を権利確定期間にわたって規則的に費用配分することを求めており、各期に計上した株式報酬費用に対応して新株予約権が純資産の部で累増していく。誤りやすい点として、累計額￥2,000,000をそのまま当期費用としてしまったり、付与総額￥3,000,000を当期に計上してしまう処理が挙げられる。当期に費用計上するのはあくまで当期に対応する1年分￥1,000,000である。各期の費用は累計額の差額として把握するという考え方が、見積り修正のある応用問題にもつながる1級の基礎となる。
仕訳問題を解く
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