問題
ストック・オプションについて、第2期末に従業員の退職による失効を見込み、付与単価から算定した費用総額の見積りを当初￥3,000,000から￥2,700,000に修正した。対象勤務期間3年・各期均等配分で、第1期に￥1,000,000を計上済みである。第2期末の株式報酬費用を計上する。
選択肢
- 1(借) 株式報酬費用 900,000 / (貸) 新株予約権 900,000
- 2(借) 株式報酬費用 1,000,000 / (貸) 新株予約権 1,000,000
- 3(借) 新株予約権 200,000 / (貸) 株式報酬費用 200,000
- 4(借) 株式報酬費用 800,000 / (貸) 新株予約権 800,000
正解
4. (借) 株式報酬費用 800,000 / (貸) 新株予約権 800,000
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解説
結論として、第2期の株式報酬費用は￥800,000となり、株式報酬費用（借方）と新株予約権（貸方）を同額計上する。計算過程は、退職による失効を見込んで費用総額の見積りを￥3,000,000から￥2,700,000へ修正した結果、第2期末までに計上すべき累計額＝修正後総額￥2,700,000×経過2年÷対象期間3年＝￥1,800,000となり、第1期に計上済みの￥1,000,000を差し引いた￥800,000（＝￥1,800,000−￥1,000,000）が第2期の費用となる。理論的背景として、ストック・オプション等会計基準は、権利確定数の見積りに重要な変動が生じた場合、修正後のストック・オプション数に基づく費用総額で再計算し、その累計額と既計上額との差額を見直した期の損益として処理することを求めている。誤りやすい点として、見積りの修正を過年度に遡って修正再表示してしまう処理が挙げられるが、過年度遡及はせず影響は当期以降で調整する。当期費用を累計額の差額として算定する手法は、日商2級では扱わない1級特有の応用論点である。
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