問題
従業員にストック・オプション（新株予約権）を付与した。付与日における公正な評価単価から算定した付与総額は￥3,000,000、対象勤務期間は3年である。第1期末に当期負担分を計上する（各期均等とする）。
選択肢
- 1(借) 株式報酬費用 3,000,000 / (貸) 新株予約権 3,000,000
- 2(借) 新株予約権 1,000,000 / (貸) 株式報酬費用 1,000,000
- 3(借) 株式報酬費用 1,000,000 / (貸) 新株予約権 1,000,000
- 4(借) 株式報酬費用 1,000,000 / (貸) 資本金 1,000,000
正解
3. (借) 株式報酬費用 1,000,000 / (貸) 新株予約権 1,000,000
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解説
結論として、当期の負担分￥1,000,000を株式報酬費用（借方）として計上し、相手勘定として新株予約権（貸方）を同額増加させる。計算過程は、付与日の公正な評価単価から算定した付与総額￥3,000,000を対象勤務期間（権利確定期間）3年で按分し、当期負担分＝￥3,000,000÷3年＝￥1,000,000となる。理論的背景として、ストック・オプション等会計基準では、企業が従業員から受けた労働サービスの対価としてストック・オプションを付与したと考え、その付与総額を対象勤務期間にわたって株式報酬費用として費用配分する。費用の相手勘定は将来の払込資本の性質をもつ新株予約権であり、純資産の部に計上される。誤りやすい点として、付与総額￥3,000,000を付与時に一括費用計上してしまう処理や、相手勘定を資本金としてしまう処理が挙げられるが、いずれも誤りである。費用は勤務期間にわたり期間配分し、対応する貸方は権利行使までは新株予約権として処理する。日商2級では扱わない1級特有の論点である。
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