日商簿記検定1級 仕訳問題｜現金預金・金銭債権 第373問

解説

結論として自動引落しの未記帳（連絡未達）は当社で修正が必要であり、（借）水道光熱費12,000（貸）当座預金12,000として費用を計上し当座預金を減少させる。理論的に、公共料金などの口座自動引落しは銀行で当座預金が引き落とされて残高証明書に反映されているが、当社へ通知が届かず未記帳の状態であることがある。この場合、銀行残高は正しく当社帳簿が未記帳で誤っているため、当社が修正仕訳を行って帳簿を実際の残高に合わせる必要がある。引落しは費用の支払いなので、水道光熱費（費用）を計上するとともに当座預金を減額する。誤りやすい点は、未払金などの負債を相手にしてしまうことである。自動引落しは既に支払いが完了している（当座預金が減っている）ため、未払いの負債は生じず、費用の発生と当座預金の減少を同時に記帳する。銀行勘定調整表では、こうした連絡未達の自動引落しは当社修正項目であり、当社帳簿を減額調整する点を、未取付小切手など銀行側調整項目と明確に区別して押さえる必要がある。