問題
選択肢
- 1譲り渡し側は手数料が発生しないケースが多い一方、一度インターネット上に流出した情報は完全に消去することが困難であるため、掲載する情報の内容は慎重に検討する必要がある
- 2閉じられた(クローズドな)M&Aプラットフォームであれば、情報流出を心配する必要はない
- 3プラットフォームで関心を示した譲り受け側には、T社に確認しなくても企業概要書(IM)をすべて送付してよい
- 4プラットフォームはマッチング後の基本合意や最終契約の条件交渉まで原則として代行するため、当事者が交渉に関与する必要はない
正解
1. 譲り渡し側は手数料が発生しないケースが多い一方、一度インターネット上に流出した情報は完全に消去することが困難であるため、掲載する情報の内容は慎重に検討する必要がある
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解説
ガイドライン第1章Ⅲは、譲り渡し側については手数料が一切発生しないケースが多く、譲り受け側はクロージング時点で成功報酬が発生する完全成功報酬型が多いとする。また、一度インターネット上に流出した情報は完全に消去することが困難であり、この点は閉じられたプラットフォームであっても同様であるとして慎重な姿勢を求め、真に極秘で進めたい案件はプラットフォームに向かないとする。プラットフォームはマッチングまでに留まるのが一般的で、その後の手続は原則として当事者が行う。知識・スキルマップは、興味を持った譲り受け側全てにIMを送付せず、送付してよいか都度確認するよう求めている。
一問一答
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