正解
2. 手数料の上限（報酬規制）
解説
倫理・行動規範の大分類は、基本原則、善管注意義務・職業倫理、広告・営業、品位、法令等の遵守、不適切な個人・組織、反社等との関係、情報管理、その他禁止行為である。出題科目詳細の倫理・行動規範の中項目もこの構成に沿っている。手数料の上限（報酬規制）という大分類はない。中小M&Aガイドラインも手数料の水準そのものを規制するのではなく、手数料の算定基準や提供する業務の内容を契約締結前に書面で説明すること、相手方の手数料を開示することなどを求める形をとっている（出典: スキルマップ「倫理・行動規範」、ガイドライン第2章Ⅱ4（2））。
一問一答
全480問を繰り返し学習
第91問
中小M&Aガイドライン（第3版）第2章「支援機関としての基本姿勢」のうち、依頼者（顧客）の利益の最大化に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第49問
譲り渡し側G社の社長は、基本合意の締結を目前にして、家族と話し合った結果「やはり今回は譲渡を見送りたい」と仲介者Aに伝えた。Aは、すでに多くの時間をかけてきたことから、何とか翻意させたいと考えている。倫理・行動規範に照らし、Aの対応として最も適切なものはどれか。
第51問
知識・スキルマップの倫理・行動規範における情報管理に関する記述として、適切でないものはどれか。
第54問
中小M&Aガイドライン（第3版）が、仲介契約・FA契約の専任条項について「それ自体は一定の合理性が認められる」とする理由として、最も適切なものはどれか。
第26問
専任条項が設定された契約において、依頼者がセカンド・オピニオンを求めることについての考え方として最も適切なものはどれか。
スキマ資格では中小M&A検定の全780問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は中小企業庁が実施する検定で、M&A実務・財務税務・法務・倫理行動規範の4科目からCBT方式・四肢択一で60問程度が出題されます（初回は令和9年1月、出題の基準日は令和8年3月末日）。