問題
中小M&Aガイドライン（第3版）第2章「支援機関としての基本姿勢」のうち、依頼者（顧客）の利益の最大化に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1依頼者である中小企業は自らの判断に責任を負う経営者である以上、支援機関は依頼者から求められた事項について説明すれば足り、手数料の妥当性などを自ら進んで説明する必要はない
- 2依頼者である中小企業が支援機関の専門的な業務や手数料の妥当性等を一般に適切に判断することが困難であることを踏まえ、依頼者の利益に真に忠実に動くことが求められる
- 3手続の各段階での重要な判断は、専門知識を持つ支援機関が依頼者に代わって行うことが求められる
- 4手数料の妥当性は依頼者が自ら判断すべき事項であり、支援機関が説明に配慮する必要はない
正解
2. 依頼者である中小企業が支援機関の専門的な業務や手数料の妥当性等を一般に適切に判断することが困難であることを踏まえ、依頼者の利益に真に忠実に動くことが求められる
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解説
ガイドラインは、中小企業がM&Aについての専門知識を有しないことが多いこと、依頼者である中小企業が支援機関の専門的な業務や手数料の妥当性等について一般的には適切に判断することが困難である現状を踏まえ、依頼者の利益に真に忠実に動くことが求められる点を改めて認識する必要があるとしている。特に仲介者・FAや士業等専門家は、手続の各段階で重要な判断を依頼者に求める場合には、十分に説明して納得を得たうえで進める必要があるとされる。判断の主体はあくまで依頼者であり、支援機関が代わって判断するのではない。求められた事項だけの説明で足りるとする考え方も誤りである（出典: ガイドライン第2章Ⅰ1）。
一問一答
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