中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 一問一答｜倫理・行動規範 第65問

第97問

中小M&Aガイドライン（第3版）が、M&A専門業者の役員・従業員の適正な業務遂行を確保するための取組として例示していないものはどれか。

第55問

M&A仲介会社の担当者Aは、譲渡を考え始めた社長から「他の会社の話も聞いてから、仲介にするかFAにするかも含めて決めたい」と言われた。Aは「今日決めていただければ着手金を半額にします、他社と比べる必要はありません」と契約を迫ろうとしている。中小M&Aガイドライン（第3版）及び倫理・行動規範に照らし、最も適切なものはどれか。

第57問

FAである支援者Aは、バリュエーションの準備のため、譲り渡し側X社に過去5期分の決算書、税務申告書、固定資産台帳、主要な契約書など多数の資料を一度に依頼しようとしている。X社の経理担当者は1人しかいない。知識・スキルマップの倫理・行動規範に照らし、Aの対応として最も適切なものはどれか。

第60問

仲介者Aは、クロージングの費用を抑えたいという依頼者の要望を受け、対象会社の役員変更登記と、事業譲渡で移転する不動産の所有権移転登記について、自ら申請書類を作成し申請を代理しようと考えている。Aは仲介手数料とは別の報酬は受け取らないが、今後の案件でも同じ対応をする方針である。最も適切なものはどれか。

第32問

専任条項とテール条項がいずれも契約書に定められている場合、依頼者保護の観点から仲介者・FAに求められる基本姿勢として最も適切なものはどれか。