問題
中小M&Aガイドライン（第3版）が、M&A専門業者の役員・従業員の適正な業務遂行を確保するための取組として例示していないものはどれか。
選択肢
- 1ガイドラインを踏まえて業務規程・業務マニュアルに業務遂行上のルールを記載し、業務上使用する各種書式を作成する
- 2M&A支援の経験や知識が十分でない者が担当する場合には、経験や知識が十分な者とともに業務を行わせ、その旨を社内規則等に定める
- 3善管注意義務や職業倫理に抵触する行為を把握するため社内相談窓口を設置し、懲戒事由として規定して適切に懲戒権を行使できる体制を整える
- 4成約件数に応じた歩合給の比率を高め、担当者が自らの判断で案件を進められるようにする
正解
4. 成約件数に応じた歩合給の比率を高め、担当者が自らの判断で案件を進められるようにする
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解説
ガイドラインは、役員や従業員の支援業務についてM&A専門業者が最終的な責任を負うことから、倫理観の醸成と適正な業務の確保が必要だとし、業務規程・業務マニュアルへのルールの記載や書式の作成、経験・知識が十分でない者を十分な者とともに業務に当たらせることとその社内規則化、社内相談窓口の設置や懲戒事由の規定、依頼者からの苦情等を受け付けて対応する体制の整備を例示している。成約件数に応じた歩合給の比率を高めることは例示されておらず、むしろM&Aの成立が目的化するおそれを強める方向の施策である（出典: ガイドライン第2章Ⅱ1・Ⅱ3（5）ア）。
一問一答
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