問題
選択肢
- 1停止意思の表示から1年が経過すれば、担当者の判断で再開してよい
- 2再開する場合は慎重に検討のうえ、明確化された基準の下での組織的なプロセスによる判断で、組織的に記録され事後に検証可能なもの(組織的な判断)によらなければならない
- 3担当者が判断し、上司に口頭で報告すれば再開してよい
- 4相手が将来にわたって全ての広告・営業を受けることを明確に拒否していた場合でも、業況が変われば、明確化された基準の下での組織的な判断により、記録を残したうえで再開してよい
正解
2. 再開する場合は慎重に検討のうえ、明確化された基準の下での組織的なプロセスによる判断で、組織的に記録され事後に検証可能なもの(組織的な判断)によらなければならない
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解説
ガイドラインは、時間の経過によりM&Aの実施意向が変わる可能性も考えられるとしつつ、停止意思を表示した者に広告・営業を再開する場合は、慎重に検討のうえ組織的な判断によらなければならないとする。組織的な判断とは、明確化された基準の下での一担当者限りではない組織的なプロセスによる判断で、組織的に記録され事後に検証可能なものをいう。経過期間だけで再開できる、担当者が判断して口頭報告すれば足りるとする規律はない。将来にわたって又は一定の期間、全ての広告・営業を明確に拒否した場合の再開は当然不可とされている(出典: ガイドライン第2章Ⅱ4(1)①)。
一問一答
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