中小M&A検定に戻る
倫理・行動規範難易度: 難

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 一問一答|倫理・行動規範 第102問

問題

仲介者A社は、仲介契約の締結前に、譲り渡し側に対して自社の標準的な手数料体系に基づいて相手方(譲り受け側)の手数料を説明していた。ところが、マッチングした譲り受け側との仲介契約では、説明よりも高い報酬率が適用されることになった。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1相手方の手数料は相手方とA社の間の契約事項であるため、譲り渡し側に開示する必要はない
  2. 2あらかじめ「増額の開示は仲介者の判断で行う」と合意しておけば、開示しなくてよい
  3. 3相手方の手数料の増額に当たるため、その内容を譲り渡し側に開示するべきである
  4. 4相手方の手数料の増額は、成約後に手数料を請求する際に開示すれば足りる

正解

3. 相手方の手数料の増額に当たるため、その内容を譲り渡し側に開示するべきである

詳しい解説を見る

解説

ガイドラインは、相手方の手数料の額は依頼者の利益に影響する構造にあることから、仲介者は仲介契約締結前に相手方の手数料に関する事項を書面で説明するべきとし、締結前に説明した相手方の手数料を増額する場合(標準的な手数料体系で説明したが、マッチングした相手方に異なる体系が適用される場合等)には、増額の内容を依頼者に開示するべきとする。開示が必要となる基準を予め合意することも考えられるが、その基準は具体的かつ定量的なものとすべきで、包括的に開示を不要とするものや定性的な基準にとどまるものとすべきではないとされる。成約後の開示では依頼者の判断に役立たない(出典: ガイドライン第2章Ⅱ4(2)②)。

一問一答

全480問を繰り返し学習

倫理・行動規範の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では中小M&A検定の全780問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は中小企業庁が実施する検定で、M&A実務・財務税務・法務・倫理行動規範の4科目からCBT方式・四肢択一で60問程度が出題されます(初回は令和9年1月、出題の基準日は令和8年3月末日)。