問題
中小M&Aガイドライン（第3版）が、M&A専門業者に契約上の義務に限られない職業倫理の遵守や支援の質の確保を求める背景として挙げていないものはどれか。
選択肢
- 1M&Aに関する知識や情報、具体的な相手方候補先の情報等がM&A専門業者に偏在し、依頼者が業務の妥当性を評価しモニタリングすることが困難であること
- 2仲介業務を取り扱う場合には構造的な利益相反のリスクがあること
- 3M&A専門業者の経済的利益とM&Aの成立が強く結びついており、M&Aの成立が目的化するおそれがあるとの指摘があること
- 4M&A専門業者の手数料の水準が法令で上限を定められていること
正解
4. M&A専門業者の手数料の水準が法令で上限を定められていること
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解説
ガイドラインは、取り扱う業務の専門性、M&Aに関する知識・情報や相手方候補先の情報がM&A専門業者に偏在し依頼者が業務の妥当性を評価・モニタリングすることが困難であること（情報の非対称性の問題）、仲介業務の構造的な利益相反のリスク等から、契約上の義務に限られない職業倫理の遵守が求められるとする。また、業者の経済的利益とM&Aの成立が強く結びつき、成立が目的化して依頼者の真の利益につながらない成約が目指されるおそれも指摘している。手数料の水準について法令上の上限は定められておらず、ガイドラインも手数料の算定基準等の説明・開示を求める形をとっている（出典: ガイドライン第2章Ⅱ1）。
一問一答
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