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倫理・行動規範難易度: 標準

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 一問一答|倫理・行動規範 第96問

問題

M&A仲介会社A社の代表者は、経営理念に「質の高い支援で中小企業の事業承継に貢献する」と掲げているが、社内の人事評価は成約件数のみで行っており、研修制度もない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らした評価として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1経営理念に支援の質の重視を掲げて社内外に発信していれば、人事評価の方法にかかわらず、ガイドラインが経営トップに求める対応は果たされている
  2. 2発信したメッセージと整合的な取組を実施する必要があり、知識・能力の向上の取組や成果を人事評価・報酬に反映させるなどの見直しが求められる
  3. 3人事評価の方法は各社の経営判断に属する事項であり、ガイドラインは支援の質との関係で言及していない
  4. 4支援の質に関するメッセージは社内向けに発信すれば足り、社外に発信する必要はない

正解

2. 発信したメッセージと整合的な取組を実施する必要があり、知識・能力の向上の取組や成果を人事評価・報酬に反映させるなどの見直しが求められる

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解説

ガイドラインは、支援の質の確保・向上のためには、まず代表者が知識・能力の向上と適正な業務遂行が不可欠であることを認識し、質の高い支援をすることが重要である旨のメッセージを社内・外に発信する(例えば経営理念や経営ビジョンに反映する)とともに、発信したメッセージと整合的な取組を実施する必要があるとしている。知識・能力の向上の取組例として、求める水準を明らかにした人材育成(社内研修の整備等)や、取組・成果を人事評価の一項目として報酬・給与に反映することが挙げられている。理念を掲げるだけでは足りず、社外への発信も求められている(出典: ガイドライン第2章Ⅱ3(2)(4))。

一問一答

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スキマ資格では中小M&A検定の全780問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は中小企業庁が実施する検定で、M&A実務・財務税務・法務・倫理行動規範の4科目からCBT方式・四肢択一で60問程度が出題されます(初回は令和9年1月、出題の基準日は令和8年3月末日)。