問題
譲り渡し側J社のFAを務める支援者Aのもとに、2社から意向表明書が届いた。譲渡額の高いL社は投資ファンドであり、Aは、L社が数年後に投資先を売却する方針であることを把握している。J社の社長は「従業員が長く安心して働ける相手に譲りたい」と話していたが、L社の方針については質問していない。倫理・行動規範に照らし、Aの対応として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1社長から質問がない以上、L社の方針を説明する必要はない。
- 2譲渡額が高いL社を選ぶことが依頼者の利益になるため、L社の方針には触れずにL社を推薦する。
- 3投資ファンドへの譲渡は従業員の雇用継続と両立しないため、譲渡額が高くても社長の希望を優先し、L社の意向表明書は社長に見せずにFAの判断で断る。
- 4社長の合理的な意思決定に必要と思われる情報として、L社が投資ファンドであることや想定される売却方針を、確認できた範囲で積極的に提供する。
正解
4. 社長の合理的な意思決定に必要と思われる情報として、L社が投資ファンドであることや想定される売却方針を、確認できた範囲で積極的に提供する。
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解説
スキルマップの倫理・行動規範は、報告義務として、支援者は顧客の合理的な意思決定に必要であると思われる情報について積極的に取得し、提供することを求めている（20）。また、顧客の意思を尊重し、利益実現のための対応をすること（6）や、M&A成立後の事業の成功の実現につながるマッチング・調整等の支援を行うこと（5）も求めている。従業員の雇用の安定を重視する社長にとって、譲り受け側が投資ファンドであることや、その後の売却方針は判断に重要な情報であり、質問がないことを理由に説明しないのは適切でない。他方、投資ファンドへの譲渡が雇用継続と両立しないと決めつけ、支援者の判断で意向表明書を社長に見せずに断ることは、顧客の意思決定の機会を奪うもので不適切である。
一問一答
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