問題
小売業を営むY社の社長（68歳）は、支援者Aに「売上が年々落ちてきたが、もう少し様子を見てから譲渡を考えたい」と話した。中小M&Aガイドライン（第3版）に照らし、Aの助言として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1業績が十分に悪化してからのほうが、譲り受け側が支援の意味で好条件を提示しやすいため、急ぐ必要はない。
- 2決断が遅れるほど中小M&Aの選択肢は狭まる傾向にあり、マッチングだけでも通常は数か月から1年程度を要するので、早期に判断して動き出すことが重要である。
- 3マッチングは通常数週間で終わるため、引退を決めた時点で動き出しても間に合う。
- 4業績が悪化している間は支援機関に相談しても対応を受けられないため、業績が回復するまで相談は控えるべきである。
正解
2. 決断が遅れるほど中小M&Aの選択肢は狭まる傾向にあり、マッチングだけでも通常は数か月から1年程度を要するので、早期に判断して動き出すことが重要である。
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解説
ガイドライン第1章Ⅰ4(1)は、中小M&Aをより早期に検討し実現することで、従業員の雇用確保や地域のサプライチェーンの維持が可能となり、経営者の手元に残る代金が多くなるケースもあるとしている。また、希望する譲り受け側とのマッチングには通常数か月～1年程度の時間を要することが見込まれるため、早期に判断して動き出すことが重要であり、決断が遅れれば遅れるほど選択肢は狭まる傾向にあるとする。特に業績が良くない場合は資金繰りが尽きて身動きが取れなくなるケースや、廃業費用すら捻出できない状況に陥るケースもあるとしている。業績悪化を待つ、マッチングは数週間で終わる、業績回復まで相談を控えるといった説明は、いずれもガイドラインの考え方に反する。
一問一答
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