問題
譲り渡し側G社は、FAのH社に専任で依頼してマッチングを進めてきたが、候補先との交渉が続けて不調に終わっている。G社から相談を受けた支援者の説明として、中小M&Aガイドライン（第3版）に照らし最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1別の支援機関に依頼したい場合は、まずH社に相談して了承を得ることが考えられ、了承が得られなければ契約期間の満了を待つか解約して契約を終了させたうえで依頼する。テール条項があれば契約終了後もその適用に留意する
- 2不調が続いた以上、今後G社の事業を評価する候補先が現れる可能性はなく、M&Aプラットフォームの活用や別の支援機関への依頼も効果は見込めないため、直ちに廃業の手続を始めるべきであり、テール条項の有無を確認する必要もない
- 3専任条項があっても、交渉の不調が続いているのはH社の力量不足によるものであるため、G社はH社に相談したり契約を終了させたりすることなく、H社に知らせずに直ちに別の支援機関と仲介契約を結んで並行して探索を進めてよい
- 4譲り受け側の探索をいつ打ち切るかは、H社が単独で決めるものである
正解
1. 別の支援機関に依頼したい場合は、まずH社に相談して了承を得ることが考えられ、了承が得られなければ契約期間の満了を待つか解約して契約を終了させたうえで依頼する。テール条項があれば契約終了後もその適用に留意する
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解説
ガイドライン第1章（4）③は、リスト内の候補先とのマッチングが連続して不調に終わっても、その後に事業を評価する候補先が現れて成立する可能性は十分にあるとしつつ、それでも見つからない場合はM&Aプラットフォームの活用を含め、別の支援機関への依頼も検討するとしている。その際は、元の仲介者・FAに別の支援機関へ依頼したい旨を相談して了承を得ること（専任条項があれば応じないことも考えられる）、了承が得られなければ契約期間の満了を待つか解約して契約を終了させたうえで依頼することが考えられ、テール条項がある場合は契約終了後もその適用に留意が必要である。譲り受け側の探索をいつ打ち切るかは、譲り渡し側と仲介者・FAとで協議のうえで決定するとされている。
一問一答
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