問題
金属加工業を営むX社の社長は、支援者Aに「うちは従業員15人の小さな会社で、この2期は赤字だから、買ってくれる会社などないだろう」と話した。中小M&Aガイドライン（第3版）に照らし、Aの説明として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1譲り受け側が評価するのは収支・財務の状況と事業規模に限られ、技術力や取引先との商流、従業員といった要素は評価の対象とならないため、まずは黒字化と増員によって規模を拡大してから相談すべきである。
- 2高い技術力や優良な取引先との商流、優秀な従業員、許認可など、経営者が気付きにくい要素が評価されることもあり、小規模や赤字であっても譲り受けを申し出る相手が現れることは大いにあり得る。
- 3赤字の会社は簿価上も時価上も必ず債務超過となるため、事業の一部を切り出して譲渡する以外に方法はない。
- 4ガイドラインは赤字や債務超過の会社を対象としていないため、M&Aではなく廃業の手続を先に進めるべきである。
正解
2. 高い技術力や優良な取引先との商流、優秀な従業員、許認可など、経営者が気付きにくい要素が評価されることもあり、小規模や赤字であっても譲り受けを申し出る相手が現れることは大いにあり得る。
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解説
ガイドライン第1章Ⅰ3(3)は、譲り受け側が評価するのは収支・財務の状況や事業規模、保有不動産等に限られず、高い技術力や優良な取引先との人脈・商流、優秀な従業員、知名度・ブランド・信用、業歴、知的財産権やノウハウ、許認可等の無数の要素が評価の対象となり得るとし、事業が小規模であったり赤字や債務超過であったりしても、譲り受け側が「ぜひ譲り受けたい」と申し出ることは大いにあり得るとしている。簿価上は債務超過でも時価評価し直すと実態は資産超過であるケースもあるとしており、赤字なら必ず債務超過になるわけではない。同章Ⅰ2は赤字や債務超過でも中小M&Aが成立した事例を紹介しており、そうした会社が対象外とされているわけでもない。
一問一答
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