問題
事業承継ガイドライン（第3版）が示す、事業承継に向けた準備の開始時期と支援の仕組みに関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1経営者がおおむね60歳に達した頃には準備に取りかかることが望ましいとし、全都道府県の事業承継ネットワークが、対話のきっかけとなる「事業承継診断」をプッシュ型で実施しているとしている。
- 2後継者教育等の準備期間を考慮しても、経営者がおおむね70歳に達した頃に準備に取りかかれば足りるとしている。
- 3事業承継は家族内の課題であるため、支援機関は経営者から相談があるまで働きかけを控えるべきであるとしている。
- 4事業承継に向けた5つのステップのうち、経営状況・経営課題等の把握（見える化）は親族内承継のためのものであり、社外への引継ぎの場合には不要で、マッチングの工程から始めればよいとしている。
正解
1. 経営者がおおむね60歳に達した頃には準備に取りかかることが望ましいとし、全都道府県の事業承継ネットワークが、対話のきっかけとなる「事業承継診断」をプッシュ型で実施しているとしている。
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解説
事業承継ガイドライン（第3版）第2章のステップ1は、後継者教育等の準備に要する期間を考慮し、経営者がおおむね60歳に達した頃には事業承継の準備に取りかかることが望ましいとしている。また、事業承継問題は家族内の課題として捉えられがちで、支援機関側も相談を待つ受け身の姿勢になりがちであるため、国や自治体、支援機関がおおむね60歳を迎えた経営者に承継準備に取り組むきっかけを提供していくことが重要であるとし、全都道府県で構築した事業承継ネットワークが「事業承継診断」をプッシュ型で実施しているとする。ステップ1からステップ3（見える化・磨き上げ）は親族内・従業員承継と社外への引継ぎに共通で、社外への引継ぎではその後にM&Aの工程に移行する。
一問一答
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