正解
4. 事業税
解説
法人が納付する租税公課等は原則として損金の額に算入されるが、法人税・地方法人税と道府県民税・市町村民税の本税（法人税法38条）、各種加算税・加算金、延滞税・延滞金（納期限の延長に係る延滞金を除く）、罰金・科料・過料などは損金の額に算入されない（国税庁タックスアンサーNo.5300）。一方、事業税は損金の額に算入され、申告納税方式による租税として、原則として納税申告書を提出した事業年度の損金となる。例えば前期分の事業税は、当期に申告書を提出した段階で当期の損金となる。固定資産税のような賦課課税方式による租税は、原則として賦課決定のあった事業年度の損金となる。財務DDで未払法人税等や税負担を検討する際の前提となる知識である。
一問一答
全480問を繰り返し学習
第35問
A社とB社は、それぞれの物流事業を新設分割により新会社C社に移し、対価としてC社の議決権株式を50%ずつ取得したうえで、C社を共同で支配する契約を結んだ。両社は互いに独立した企業であり、この企業結合は共同支配企業の形成に該当すると判定された。C社が受け入れる資産・負債の会計処理として、最も適切なものはどれか（企業結合に関する会計基準による）。
第2問
損益計算書における利益の段階のうち、「売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いた利益」を表すものはどれか。
第30問
貸借対照表における「資産」「負債」「純資産」の関係を表す等式として正しいものはどれか。
第58問
M&Aのスキームが当事者の個別財務諸表に与える影響に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
第86問
対象会社X社は、M&Aに関連して、個人で開業している弁護士に報酬250万円（消費税等の額は区分して請求されている）を支払い、M&A仲介会社（内国法人）に仲介手数料1,000万円を支払う。X社が源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額の組合せとして、最も適切なものはどれか。
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