問題
対象会社X社は、M&Aに関連して、個人で開業している弁護士に報酬250万円（消費税等の額は区分して請求されている）を支払い、M&A仲介会社（内国法人）に仲介手数料1,000万円を支払う。X社が源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額の組合せとして、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1弁護士報酬255,250円、仲介手数料1,021,000円
- 2弁護士報酬408,400円、仲介手数料0円
- 3弁護士報酬510,500円、仲介手数料0円
- 4弁護士報酬408,400円、仲介手数料1,021,000円
正解
2. 弁護士報酬408,400円、仲介手数料0円
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解説
居住者である弁護士や税理士などに報酬を支払う場合は、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収する。税額は、1回の支払金額が100万円以下なら支払金額×10.21%、100万円超なら（支払金額－100万円）×20.42%＋102,100円で計算し、消費税等の額が区分されていれば報酬の額のみを対象としてよい（国税庁タックスアンサーNo.2798）。設例では（250万円－100万円）×20.42%＋102,100円＝408,400円となる。一方、内国法人に支払う報酬・料金等で源泉徴収の対象となるのは馬主である法人に支払う競馬の賞金などに限られるため、M&A仲介会社への仲介手数料は対象とならない（同No.2792）。源泉徴収した税額は原則として支払った月の翌月10日までに納付する。
一問一答
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