問題
譲り渡し側J社のFAである支援者Aは、J社の株式価値の算定を公認会計士に依頼した。報告書では、DCF法による評価額と類似会社比較法による評価額に大きな差があった。知識・スキルマップ及び中小M&Aガイドライン（第3版）に照らし、Aの対応として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1算定は公認会計士の責任であるため、Aは報告書の内容を理解する必要はなく、J社からの質問はすべて公認会計士に回す
- 2評価額に差がある報告書は信頼できず、J社への説明や相手方との調整にも使えないため、差が小さくなるよう割引率などの前提条件を変えて再計算するよう公認会計士に指示する
- 3手法の特性等から算定結果に差が出ることを踏まえ、各金額の前提を理解したうえで、J社への説明や相手方との調整箇所についてJ社と話し合えるようにしておく
- 4高い方の評価額がそのまま譲渡額になるとJ社に伝え、交渉の準備を進める
正解
3. 手法の特性等から算定結果に差が出ることを踏まえ、各金額の前提を理解したうえで、J社への説明や相手方との調整箇所についてJ社と話し合えるようにしておく
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解説
知識・スキルマップは、金額の算定について、バリュエーションの方法によりそれぞれの算定方法の特性等から算定結果に差が出ることに留意し、バリュエーションを士業等専門家に依頼する場合においても、支援者がその内容を理解し、算定結果の依頼者への説明やM&Aにおける相手側との調整箇所について依頼者とコミュニケーションが行える状態であることを求めている。結果をそろえるために前提を恣意的に変えさせることは、客観的事実に基づく評価という目的に反する。また、中小M&Aガイドライン（第3版）は、算出された金額が必ずそのまま譲渡額となるわけではなく、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額になるとしている。
一問一答
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