問題
支援者Aは、複数の事業を営むH社から、そのうち1事業の譲渡についてバリュエーションの依頼を受け、面談でヒアリングを行うことになった。知識・スキルマップに照らし、Aの対応として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1ヒアリングシートに記載した質問以外は確認せず、シートの項目を順に埋めることに専念する
- 2評価するのは譲渡対象の事業だけであるため、残存事業への影響は確認しない
- 3数字の精度は算定後に必要に応じて調整すればよく、事前に話し合うとH社の負担になるため、バリュエーションの目的や必要となる数字の精度について、事前にH社と話し合う必要はない
- 4H社がバリュエーションを行う目的を確かめ、譲渡しない残存事業への財務的な影響もヒアリングし、過大・過小な算定結果とならないよう、必要な数字の精度を事前にH社と話し合う
正解
4. H社がバリュエーションを行う目的を確かめ、譲渡しない残存事業への財務的な影響もヒアリングし、過大・過小な算定結果とならないよう、必要な数字の精度を事前にH社と話し合う
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解説
知識・スキルマップは、バリュエーションのためのヒアリングシートの用意・面談の実施において、ヒアリングシートの内容にとらわれず深掘りすべき論点を検出すること、依頼者がバリュエーションを行う目的をヒアリングすること、過大・過小な算定結果とならないよう必要となる数字の精度について事前にコミュニケーションを行うことを求めている。考慮すべき観点としては財務面、譲り受け側への魅力、税務面、法務面、オペレーション面、人事面、IT面、知的財産などが挙げられ、財務面については一部の売却の場合の残存事業への財務インパクトが明示されている。事業の一部を譲渡する案件では、残る事業への影響を確認せずに評価を進めることは適切でない。
一問一答
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