問題
「原価計算基準」（昭和37年 大蔵省企業会計審議会）にもとづく原価の分類に関する記述として、適切でないものはどれか。
選択肢
- 1火災による損失や異常な仕損による損失は、発生した期の製品の製造原価に含めて計算する
- 2製造原価の要素は、その発生の形態により、材料費、労務費及び経費に分類される
- 3特定の製品の製造のために消費されたことが直接に把握できる原価を製造直接費、複数の製品に共通して発生するため一定の基準で配賦する原価を製造間接費という
- 4操業度の増減に応じて比例的に増減する原価を変動費、操業度の増減にかかわらず変化しない原価を固定費という
正解
1. 火災による損失や異常な仕損による損失は、発生した期の製品の製造原価に含めて計算する
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解説
原価計算基準は、製造原価要素を発生形態により材料費・労務費・経費に分類する形態別分類のほか、製品との関連における分類として直接費と間接費、操業度との関連における分類として変動費と固定費を示している。一方、原価は経営目的に関連し、かつ正常的なものとされるため、経営目的に関連しない価値の減少や、異常な状態を原因とする価値の減少は非原価項目として原価に含めない。その例として、火災・震災等の偶発的事故による損失、異常な仕損・減損、支払利息等の財務費用、法人税等が挙げられている。譲り渡し側の原価率を同業と比べる際は、こうした項目がどこに計上されているかを確かめることが大切である。
一問一答
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