問題
中小M&Aガイドライン（第3版）が紹介する、中小M&Aに関する問い合わせ窓口についての記述として、適切でないものはどれか。
選択肢
- 1事業承継・引継ぎ支援センターは中小M&A全般についての問い合わせ窓口であり、どの窓口に相談するか迷う際にはまずセンターに相談するよう案内されている
- 2法的な観点に基づく助言等を求めたい場合の窓口として、日本弁護士連合会の「ひまわりほっとダイヤル」が紹介されている
- 3M&A支援機関登録制度の情報提供受付窓口が受け付けた情報は、不適切事例としての他の中小企業への注意喚起や、登録支援機関のガイドライン遵守状況の確認などに用いられる
- 4M&A支援機関登録制度の情報提供受付窓口や、M&A仲介協会の苦情相談窓口は、依頼者と支援機関の間の紛争を解決するためのあっせんを行う窓口である
正解
4. M&A支援機関登録制度の情報提供受付窓口や、M&A仲介協会の苦情相談窓口は、依頼者と支援機関の間の紛争を解決するためのあっせんを行う窓口である
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解説
中小M&Aガイドライン（第3版）第1章Ⅵは、意見や相談を求める窓口として事業承継・引継ぎ支援センター（中小M&A全般の窓口で、迷う際はまずここに相談）と日本弁護士連合会の「ひまわりほっとダイヤル」（法的な観点からの助言）を、不適切事例や苦情を申し出る窓口としてM&A支援機関登録制度の情報提供受付窓口とM&A仲介協会の苦情相談窓口を挙げている。後者の窓口は「紛争の解決や助言を目的とするものではない」と明記されており、登録制度の窓口は受け付けた情報を注意喚起や遵守状況の確認等に利用し、協会の窓口は会員に相談内容を通知して対応の検討を促すとされる。なお、M&A仲介協会は2025年1月に一般社団法人M&A支援機関協会へ名称を変更している。
一問一答
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