問題
選択肢
- 1正常化調整では、営業外損益や特別損益に含まれる項目をすべて事業と無関係なものとして除外し、経常的に発生している事業関連の損益であってもその影響を取り込む調整は行わず、カーブアウトに伴う本社費用の除外も正常化調整として行う
- 2プロフォーマ調整とは、過年度の損益計算書に含まれる突発的・一時的な取引の影響を除外する調整をいう
- 3事業の一部を切り出して譲り受ける場合に、本社費用を除いたり、親会社から独立して運営するために新たに必要となる費用(スタンドアローン・コスト)を加えたりする調整は、プロフォーマ調整に当たる
- 4正常化調整やプロフォーマ調整を行った後の収益力は、事業計画には反映せず、過去の実績の分析にだけ用いる
正解
3. 事業の一部を切り出して譲り受ける場合に、本社費用を除いたり、親会社から独立して運営するために新たに必要となる費用(スタンドアローン・コスト)を加えたりする調整は、プロフォーマ調整に当たる
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解説
知識・スキルマップは、財務DDの収益力分析で、一時的・偶発的・臨時の損益や廃止事業の損益を把握して正常収益力を検討するよう求めている。正常化調整は、過年度のPLに含まれる突発的・一時的な取引の影響を除外して基礎的な収益力を計算するとともに、営業外・特別損益のうち経常的に発生している事業関連損益を特定してその影響を取り込む調整である。プロフォーマ調整は、正常化調整後の収益・利益に対し、M&A後に想定される費用・収益の増減を調整するもので、過去の廃止事業の影響の除外、カーブアウトの場合の本社費用の除外、スタンドアローン・コストの追加などを行う。これらの調整後の収益力は事業計画へ反映し、バリュエーションでの調整に用いる。
一問一答
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