問題
譲り渡しを検討するQ社の社長は、顧問税理士が相続税の申告に備えて財産評価基本通達に基づき計算した自社株式の評価額を示し、「この金額で売れるのだろう」と支援者Aに尋ねた。知識・スキルマップ及び中小M&Aガイドライン（第3版）に照らし、Aの説明として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1税法基準で計算した株価は国が定めた方法による公正な価格であるため、M&Aでも必ずこの金額が譲渡額となる
- 2相続税評価のように税法基準で計算した株価と、バリュエーションの結果も踏まえて当事者が調整して決めるM&Aの株価とは異なり、最終的には当事者同士が合意した金額が譲渡額となる
- 3税法基準で計算した株価は、M&Aの譲渡額の上限として法令で定められている
- 4M&Aの譲渡額は税法基準の株価とは無関係に当事者の交渉だけで決まるため、支援者が相続税評価の算出方法について知識を持ったり、両者の違いを依頼者にわかりやすく説明したりする必要はない
正解
2. 相続税評価のように税法基準で計算した株価と、バリュエーションの結果も踏まえて当事者が調整して決めるM&Aの株価とは異なり、最終的には当事者同士が合意した金額が譲渡額となる
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解説
知識・スキルマップは、バリュエーションの実施方針の決定に必要な知識として、相続税評価などの税法基準で計算した株価の算出方法を理解し、M&Aにより決定される株価との違いを理解していることを挙げている。M&Aの株価は、バリュエーションの結果も踏まえ、譲り渡し側と譲り受け側が調整して決定するものとされる。中小M&Aガイドライン（第3版）も、算出された金額が必ずそのまま譲渡額となるわけではなく、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額になるとしている。税法基準の評価額は課税のための評価であり、譲渡額の上限や下限を法令で定めたものではない。支援者は両者の違いを依頼者にわかりやすく説明できるよう、税法基準の評価方法についても知識を持つ必要がある。
一問一答
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