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財務・税務難易度: 標準

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 予想問題|財務・税務 第32問

問題

DCF法による株式価値の算定手順と考え方に関する記述として、適切でないものはどれか。

選択肢

  1. 1過去の業績分析等を踏まえ、一般に3~5年程度の予測期間を決めて事業計画を策定し、その期間のフリー・キャッシュフローを算出する
  2. 2割引率として加重平均資本コスト(WACC)を算定し、予測期間のフリー・キャッシュフローと予測期間後の継続価値(ターミナルバリュー)を割り引いて事業価値を求める
  3. 3算出した事業価値に現預金などの非事業用資産を加算して企業価値とし、有利子負債を控除して株主価値を算出する
  4. 4フリー・キャッシュフローは、税引後の営業利益から減価償却費を差し引き、設備投資額と運転資本の増加額を加えて求める

正解

4. フリー・キャッシュフローは、税引後の営業利益から減価償却費を差し引き、設備投資額と運転資本の増加額を加えて求める

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解説

知識・スキルマップは、DCF法の計算手順として、①過去の業績分析等を踏まえて予測期間(一般に3~5年程度)を決め、事業計画からフリー・キャッシュフロー(FCF)を算出、②割引率であるWACCを算定、③予測期間後の継続価値を算定、④FCFと継続価値をWACCで割り引いて事業価値を算定、⑤非事業用資産を加算して企業価値とし、有利子負債を控除して株主価値を算出する流れを示している。FCFは、一般に税引後営業利益に現金支出を伴わない減価償却費を加え、設備投資額と運転資本の増加額を差し引いて求める。減価償却費を差し引き、設備投資や運転資本の増加を加えるのは逆であり、キャッシュの流出を流入として扱うことになる。

一問一答

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