問題
支援者Aは、類似上場会社のPER（株価収益率）を用いて非上場のR社の株式価値を試算する。R社の直近期の当期純利益は6,000万円だが、このうち2,000万円は保有していた遊休土地の売却による一時的な利益（税引後）で、今後は発生しない見込みである。類似上場会社のPERは10倍とし、上場会社と比べた株式の流動性の低さを考慮して30%の非流動性ディスカウントを行う。正常な収益力に基づくR社の株式価値として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 12億8,000万円
- 24億円
- 34億2,000万円
- 41億2,000万円
正解
1. 2億8,000万円
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解説
知識・スキルマップは、マーケットアプローチの一つとしてPER倍率法を挙げ、上場企業等の業界平均のPERを対象会社の当期純利益に乗じて株主価値を算定するとしている。また、譲り渡し側固有の一時的な要因が判明している場合には、その影響を除いた適切な正常収益を用いることが望ましいとする。本問では、一時的な土地売却益を除いた当期純利益は4,000万円で、これにPER10倍を乗じると4億円となる。中小M&Aガイドライン（第3版）参考資料2が示すように、中小企業は上場会社に比べ株式の流動性が低いため30%程度ディスカウントするケースもあり、4億円×（1－0.3）＝2億8,000万円となる。一時的な利益を含めた6,000万円で計算すると過大評価になる。
一問一答
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