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M&A実務難易度: 標準

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 予想問題|M&A実務 第5問

問題

マッチング支援を単独の支援機関に依頼する場合と、複数の支援機関に依頼する場合の比較について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし適切でないものはどれか。

選択肢

  1. 1単独の支援機関に依頼する場合、紹介を受けられる候補先の数や内容は、その支援機関の力量等に左右される
  2. 2複数の支援機関に依頼すると、各支援機関のネットワーク等を生かして、単独で依頼する場合より幅広い候補先の紹介を受けられることが期待できる場合があり、これが利点とされる
  3. 3複数の支援機関に依頼すると、情報を扱う者が分散するため、単独で依頼する場合に比べて秘密保持上の不利益やレピュテーションリスクが生じる可能性は低くなる
  4. 4専任条項や秘密保持に関する条項を設けた契約を結ぶと、他の支援機関に重ねてマッチング支援を依頼することが困難となるのが通常であり、依頼の前に契約の内容を確認しておく必要がある

正解

3. 複数の支援機関に依頼すると、情報を扱う者が分散するため、単独で依頼する場合に比べて秘密保持上の不利益やレピュテーションリスクが生じる可能性は低くなる

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解説

ガイドライン第1章(4)②の比較表は、単独の支援機関に依頼する場合の利点として、秘密保持上の不利益やレピュテーションリスクが生じる可能性が低く、情報の管理が比較的容易であることを挙げ、留意点として、紹介を受けられる候補先が当該支援機関の力量等に左右されることを挙げている。複数の支援機関に依頼する場合は、各支援機関のネットワーク等をいかした幅広い紹介が期待できる一方、秘密保持上の不利益やレピュテーションリスクが生じる可能性は高くなる(同じ情報を複数の支援機関が同じ候補先に紹介すると、情報が出回っているように感じられ心証が害されることがある)とされ、リスクが低くなるとする記述は逆である。専任条項等があると重ねての依頼が困難になる点も同ガイドラインの記載どおりである。

一問一答

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