問題
譲り渡し側P社のFAである支援者Aは、候補先Q社から、基本合意にあたって3か月の独占交渉権を求められた。P社は、ほかにも有力な候補先がいるため、現時点では独占交渉権を付与しない方針である。知識・スキルマップに照らし、Aの対応として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1Q社に対し、独占交渉権を付与しない理由を明確に説明する
- 2独占交渉権の付与は基本合意に必ず置かなければならない条項であるため、P社に付与するよう説得する
- 3Q社がDDを行うことに変わりはないため、付与しない旨は伝えず、基本合意書から条項を削除して調印を進める
- 4Q社の意欲を保つため、P社には相談せずに、Aの判断で1か月の独占交渉権を付与する旨をQ社に伝える
正解
1. Q社に対し、独占交渉権を付与しない理由を明確に説明する
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解説
知識・スキルマップ（譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認）は、譲り渡し側が独占交渉権の付与を拒絶する場合には、譲り受け側に対し、明確に理由を説明することが求められるとしている。独占交渉権は、譲り受け側がDDに相応のコストを要する場合に最終契約に向けたプロセスに進むうえで必要となることが多い一方、複数の候補先がいる場合には他の候補先との交渉を制限することになるため、付与の有無やその期間は支援者の都合ではなく当事者の意思に基づき決定されるべきものとされる。したがって付与は必須ではなく、依頼者に無断で期間を約束することもできない。理由を伝えないまま条項を削って調印を進めると、後の誤解や紛争のもとになる。
一問一答
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