問題
中小M&Aガイドライン（第3版）が示す商工団体による中小M&A支援に関する記述として、適切でないものはどれか。
選択肢
- 1商工会議所や商工会などの商工団体は、地域の中小企業の最も身近な相談窓口であり、公的な支援制度の詳細を最も熟知した支援機関の1つである
- 2商工団体は、譲り渡しニーズが顕在化した中小企業を他の支援機関に橋渡しした後は、情報管理の観点から、その企業との接点を持たないようにすることが求められる
- 3商工団体には、特に60歳を超える経営者に対し、事業計画の策定や事業承継に係るニーズ調査等を通じて、事業承継について検討する気付きの機会を積極的に提供することが期待される
- 4商工団体は、事業承継・引継ぎ支援センターをはじめ、中小M&A支援に精通した士業等専門家やM&A専門業者とのネットワークを構築することが期待される
正解
2. 商工団体は、譲り渡しニーズが顕在化した中小企業を他の支援機関に橋渡しした後は、情報管理の観点から、その企業との接点を持たないようにすることが求められる
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解説
ガイドライン第2章Ⅳ（商工団体）は、商工団体を地域の中小企業の最も身近な相談窓口であり、公的な支援制度の詳細を最も熟知した支援機関の1つと位置付け、会員向けの研修や日々の巡回による経営指導等を通じて、特に60歳を超える経営者に気付きの機会を積極的に提供すること、譲り渡しニーズが顕在化した場合に事業承継・引継ぎ支援センターや士業等専門家、M&A専門業者などの適切な支援機関へ橋渡しすることを期待している。さらに、橋渡しの後も経営状態の悪化によってM&Aが頓挫するおそれなどがあるため、引き続き経営指導等を通じて接点を持ち続けることが求められ、必要に応じて「見える化」「磨き上げ」等の伴走支援も期待されている。接点を断つべきとする記述は誤りである。
一問一答
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