問題
選択肢
- 1後継者人材バンクは、後継者不在の中小企業(主として個人事業者)と、事業を営んでいない個人である創業希望者とのマッチングを行う支援である
- 2センターのデータベースには、個別の事業者が具体的に特定されない範囲でノンネーム情報のみが掲載され、掲載する事業者の許諾範囲に応じて、センター内のみで共有するか登録機関等にも開示するかが決まる
- 3三次対応は、二次対応で適当な登録機関等がない場合などに、センターが士業等専門家の活用を含めて、交渉からクロージングまでの手続を直接支援するものである
- 4センターは、廃業を希望する者からの相談には応じず、事業者同士の株式譲渡の支援に専念している
正解
4. センターは、廃業を希望する者からの相談には応じず、事業者同士の株式譲渡の支援に専念している
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解説
ガイドライン第1章Ⅳ(事業承継・引継ぎ支援センター)は、後継者人材バンクを、後継者不在の中小企業(主として個人事業者)と創業希望者(事業を営んでいない個人)とのマッチングを行う支援と説明している。センターのデータベースは、掲載する事業者の許諾範囲に応じて全国のセンター内のみでの共有又は登録機関等・連携M&Aプラットフォーマーへの開示も可能とし、掲載はノンネーム情報のみである。三次対応は、二次対応で適当な登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーが存在しない場合や、すでに相手が決まっている場合に、センターが士業等専門家の活用を含め手続を直接支援するものである。センターは、廃業を希望する者の事業や事業用資産等の経営資源の引継ぎの相談にも対応しており、相談に応じないとする記述は誤りである。
一問一答
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