問題
地方銀行の担当者Aは、返済条件の緩和を受けている融資先T社の社長から、事業の譲渡について相談を受けた。行内では、債権回収の観点から早期の譲渡を促すべきだとの声もある。中小M&Aガイドライン（第3版）に照らし、Aの対応として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1T社の意向を汲み、その真意に即した支援を行うとともに、銀行が仲介者・FAとなる場合は、利益相反管理態勢上の整理を行う
- 2融資の回収を最優先し、T社の意向にかかわらず、譲渡代金を最も早く支払える候補先を選ぶよう、銀行としてT社に強く求めていく
- 3T社の財務情報は融資部門が持っているため、仲介業務を担う部門と区別せずに自由に共有して支援を急ぐ
- 4銀行は融資先との間で構造的に利益相反が生じるため、返済条件の緩和を受けるなど事業再生局面にある融資先のM&A支援には一切関与できない
正解
1. T社の意向を汲み、その真意に即した支援を行うとともに、銀行が仲介者・FAとなる場合は、利益相反管理態勢上の整理を行う
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解説
ガイドライン第2章Ⅲ（金融機関）は、融資先が返済条件緩和・債務減免を受けるなど事業再生局面にある場合、金融機関は可能な限り有利な条件で債権回収を行うべく、早期のM&Aの実行を促す動機が構造的に強くなる傾向にあるとしたうえで、その場合も譲り渡し側の意向を汲み、真意に即した支援を行うことを求め、仲介者・FAとして支援する場合には利益相反管理態勢上での整理を求めている。また、融資部門と仲介・FA業務を行う部門との間には情報隔壁（チャイニーズ・ウォール）を設けることが望ましいとされ、情報を自由に共有する対応は適切でない。事業承継・引継ぎ支援センターや中小企業活性化協議会などとの連携も望まれており、関与が一切禁じられているわけではない。
一問一答
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