中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 予想問題｜財務・税務 第32問

第34問

青色申告書を提出する中小企業者X社は、事業承継等に関する事項を記載した経営力向上計画について、令和8年1月に中小企業等経営強化法の認定を受けた。X社は計画に従い、後継者不在のY社の株式を2億円で購入して事業年度末まで保有しており、損害を塡補する保険契約は締結していない。中小企業事業再編投資損失準備金として損金の額に算入できる積立額の上限と、その後の取崩しの組合せとして、令和8年3月31日時点の法令に照らし最も適切なものはどれか。

第27問

企業価値評価手法のうち、対象会社が将来生み出すと見込まれるキャッシュフローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価値を算定する手法はどれか。

第55問

支援者Aは、譲り渡し側X社の初期的なバリュエーションのために決算書を確認したところ、法人税法の処理に沿って作成されており、回収の見込みが低い売掛金に対する引当金や、陳腐化した在庫の評価損が計上されていないことが分かった。Aの対応として、最も適切なものはどれか。

第83問

M&Aで作成する契約書と印紙税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第29問

支援者Aが譲り渡し側J社の過去5期の決算書を確認したところ、J社は利益が多い期は定率法、利益が少ない期は定額法と、毎期のように減価償却の方法を変更していた。企業会計原則の一般原則に照らし、Aの評価として最も適切なものはどれか。