問題
支援者Aが譲り渡し側J社の過去5期の決算書を確認したところ、J社は利益が多い期は定率法、利益が少ない期は定額法と、毎期のように減価償却の方法を変更していた。企業会計原則の一般原則に照らし、Aの評価として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1減価償却方法の選択は企業の自由であるため、毎期変更しても会計上の問題は生じない。
- 2正当な理由なく会計処理の原則・手続を毎期変更することは継続性の原則に反し、期間比較を困難にして利益操作の余地を生むため、正常収益力の把握では償却方法を統一して見直す必要がある。
- 3継続性の原則は上場企業にのみ適用されるため、非上場の中小企業であるJ社には関係がない。
- 4利益が少ない期に費用を減らす処理は、企業の財政に不利な影響に備えて健全な会計処理を求める保守主義の原則にかなっており、継続性の原則より優先されるため、むしろ望ましい処理である。
正解
2. 正当な理由なく会計処理の原則・手続を毎期変更することは継続性の原則に反し、期間比較を困難にして利益操作の余地を生むため、正常収益力の把握では償却方法を統一して見直す必要がある。
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解説
企業会計原則の一般原則は、企業会計はその処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならないとする継続性の原則を定めている。一つの会計事実に複数の処理方法が認められている場合に、正当な理由なく方法を変更すると、同じ取引でも期ごとに利益が変わり、財務諸表の期間比較が困難になるとともに、利益操作の余地を生む。M&Aで正常収益力を把握する際には、こうした処理の変更の影響を除いて比較する必要がある。保守主義の原則は、企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合に、これに備えて適当に健全な会計処理をすることを求めるもので、利益の少ない期に費用を減らして利益を大きく見せる処理はむしろこれと逆の方向である。
一問一答
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